館山市議会 2022-09-12 09月12日－04号
３点目、この補助事業は県における新規の事業であり、県の予算額が1,845万円とそれほど大きくはありませんが、市町村への補助上限額は600万円となっています。館山市として300万円とした理由の説明をお願いします。 大きな３番目、第３款民生費、２項高齢者福祉費、１目高齢者福祉総務費、日常生活支援費における高齢者日常生活支援事業について。こちらは説明資料７ページになります。
３点目、この補助事業は県における新規の事業であり、県の予算額が1,845万円とそれほど大きくはありませんが、市町村への補助上限額は600万円となっています。館山市として300万円とした理由の説明をお願いします。 大きな３番目、第３款民生費、２項高齢者福祉費、１目高齢者福祉総務費、日常生活支援費における高齢者日常生活支援事業について。こちらは説明資料７ページになります。
一つの商店会への補助上限額についての質疑があり、一つの事業に対する上限額設定はなく、事業実施を希望する商店会が複数の場合は、商店会連合会が取りまとめ、各商店会に配分するとの説明でした。
検査回数は月１回、１人当たりの補助上限額は１万円として、当初予算の補正議案として、上程させていただきます。 なお、本市の障がい施設等従事者の皆様にも、同様の制度利用を予定しております。
答 家庭学習用通信機器の購入に当たり、財源については全額国庫補助となりますが、この補助申請では、令和元年５月現在の要保護・準要保護世帯児童生徒数に調整率を掛けたものが補助上限額となっており、本市においては小中学校合わせて595万8,000円となっています。それを１台当たり単価の１万円で割ったものを購入予定台数としています。
このほか24日には鎌ケ谷市が高齢者施設の新規入所者への唾液法による検査費用補助、これは500人を見込んで補助上限額２万円、予算は1,377万円、来年１月から３月実施とのことであります。市内の介護施設などの入所者の不安の軽減と、クラスター発生防止の一助としたいという市の発表であります。さらに、松戸市では無症状者を対象として、ＰＣＲ検査希望者に上限額２万円を補助する方針だそうです。
こうした事業成果を踏まえ、内閣府は、来年度、同事業の補助上限額を現行の３０万円から６０万円に倍増させ、増額分を来年度の予算概算要求に盛り込んでいます。また、晩婚化の実態にも合わせるため、年齢要件や所得要件を緩和し、対象を拡充する方針です。
内閣府の概算要求資料によれば、本事業は来年度要件が緩和され、夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下で、かつ世帯所得が400万円未満の新婚世帯を対象に、１世帯当たり60万円が補助上限額となり、補助率についても自治体単独で実施する場合が２分の１であるのに対し、都道府県が主導するモデル事業に参画し、自治体間連携によって実施する場合には３分の２にかさ上げとなる予定です。
補助上限額は３０万円、１法人１個人事業主が２以上の事業所においての場合は５０万円ということで、補助率は補助対象経費の５分の４以内とされています。 我孫子市でも同様な補助制度の創設を要望いたします。 また、以前から要望しての公共交通機関の車内の改造費補助の検討状況も併せてお答えください。よろしくお願いします。 ○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部次長。
現在、対象世帯の年齢要件、所得要件の緩和、補助上限額の増額などについて、国が制度の見直しを図っておりますので、次年度以降についても、人口減少対策の一環として実施してまいりたいと考えております。
しかし、厳しい所得制限や実態にそぐわないとの指摘を受けて、同事業を少子化対策の柱の一つに位置づけた政府は、来年度から要件を緩和し、補助上限額を現行の30万円から60万円に倍増させる方針を固めました。若い人が増えてきて、本市の魅力を感じて定住してもらえるきっかけづくりになると考えます。そこで、結婚新生活支援事業を活用して地域を活性化することはどうでしょうか。
結婚新生活応援事業につきましては、国の地域少子化対策重点推進交付金、こちらを活用した事業でありますことから、国が示しております補助上限額、所得要件及び年齢要件を条件としているところでございます。 以上でございます。 ○森本次郎議長 田中徳彦さん。 ◆田中徳彦議員 ありがとうございます。先ほど件数を何組だったか、３組でしたっけ、３組、そんなに少ないのですか、何で伸びないのでしょうか。
国の補助金の金額ということでございますが、これ につきましては、地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金に関わる国庫補助上限額という ものがございます。 おります。
補助率は、対象経費の４分の３、補助上限額は20万円としております。 対象経費ですが、主なものといたしまして、マスク、ゴーグル、消毒用アルコール及びビニールカーテン等、感染拡大防止対策を行った場合の消耗品や備品等が対象となります。 申請の受付の最終日は、10月30日となっているところでございます。
◎管理部長 国のほうから今通知が来ている金額によると、小学校全体で……実額である、補助上限額になるが9450万円、中学校については4450万円、それから特別支援学校は、これは2校という扱いに今回していただけるみたいなので、合わせて250万円が2校で500万円。それから、市立船橋高校で250万円。これが補助上限額として示された。
令和元年度の補助実績及び補助上限額ですが、住宅用太陽光発電設備が17件、135万9,000円で、上限額は１件につき９万円、家庭用燃料電池システム、エネファームが３件、15万円で、上限額は１件につき５万円、定置用リチウムイオン蓄電システムが28件、280万円で、上限額は１件につき10万円、合計で48件、430万9,000円の補助を行ったところでございます。
平成31年度当初予算額で比較をしてみますと、柏市では平成31年４月１日時点での65歳以上人口10万8,304人に対し、補助上限額の１万円を300名分としておりますので、この割合を野田市に当てはめた場合、平成31年４月１日時点での65歳以上人口は４万6,425人でございますので、予算の見込み人数は約130名となり、１名当たりの補助見込額を柏市の補助上限額の１万円とした場合の予算額は130万円となります
そして船橋の補助上限額は月6万9000円になるというような方向性が出ているというところである。 ◆渡辺賢次 委員 はい、そうである。見直し……令和2年度の予算概要ということで国のほうで出しているが、現行の8万2000円を上限としつつ、地域の実勢に合わせて住宅土地統計調査に基づく、市町村単位の金額設定に見直しますということだった。
平成３０年度にやはり国庫補助金を活用しまして公衆無線ＬＡＮを整備したんですが、やはり金額の制限がありまして、補助上限額いっぱいいっぱいの金額で工事を実施したところでございます。 その関係によりまして、管理棟から管理棟付近は好調なんですが、多少木の木陰とかがあるとすぐにエリア外になってしまう。それから、運動広場についても、池側の方に行ってしまうと無線ＬＡＮが入らないと。
国が示す本市の補助上限額は6万9000円となっており、令和元年度に比べて1万3000円引き下げられる見込みです。しかしながら、令和元年度に対象だった者で引き続き令和2年度も対象となる場合は、令和元年度の補助基準額を適用する経過措置を予定しているということでございます。
保育園環境整備事業については、令和２年度に開園する民間保育園３園への補助金額を補助上限額で見込んでいたが、補助金の内示額が補助上限額を下回ったことから、その差額として１億5,803万2,000円と、また、今後策定する保育環境整備計画において、執行を検討するため実施を見送った内箕輪保育園及び南子安保育園の測量業務委託に係る費用について933万9,000円の合わせて１億6,737万1,000円を減額補正